苫小牧市議会 2020-02-28 02月28日－03号
現行の行政改革プランＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥと同様に、行政創革プランについても財政効果の多寡だけでなく、どれだけ市民サービスが向上したかなど財政面以外の視点での評価が必要となる取り組みが多いことから目標効果額は示さないこととしております。
現行の行政改革プランＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥと同様に、行政創革プランについても財政効果の多寡だけでなく、どれだけ市民サービスが向上したかなど財政面以外の視点での評価が必要となる取り組みが多いことから目標効果額は示さないこととしております。
次に、目標効果額を記載していないことについて、お尋ねがございました。 これまでの行政改革におきましては、厳しい財政状況を背景として、行政費用をいかに削減できるかという財政的効果を重視した取り組みを行ってきており、行政改革プランには、目標効果額を記載しておりました。
このことによりまして、点検の密度や精度が高まりまして、年間の目標効果額がそれぞれ5,000万円、両社を合わせて１億円を達成できることを期待しているところでございます。 ◆福田浩太郎 委員 点検の効果額を向上させる取り組みは理解いたしました。ぜひ、期待している額が確保できるように、結果を楽しみにしたいと思います。 さて、最後に、点検内容の充実についてもお尋ねしたいと思います。
◎小西 財政部長 目標効果額の達成に向けまして、今ご紹介がありました基金の活用につきましては、一時的な財源不足を解消する方策としては有効な手法でございますが、この基金は限りある貴重な財源であること、また、その財政効果も当該年度のみに限られることから、他の財源策とのバランスも勘案した上で、取り崩しが過大にならないよう留意しながら活用することが必要だと認識してございます。
したがって、今後毎年度の目標効果額と累積効果額の達成状況について議会、市民に対してその要因、対策を明示し、説明責任を果たしつつ、財政情報の共有化を図っていくべきと考えますが、見解を求めるものであります。 次に、公債費についてであります。
次に、戦略プラン中、47ページの「健全化対策による目標効果額」の示し方について、三セク債償還額については、市役所や議会の内部的削減効果額を充てるということを以前から確認していたはずだが、そのような表記になっていないのはなぜかとの質問があり、理事者から、昨年１月に市長が出席して実施した財政健全化推進プランの説明会の、三セク債の返還は内部節減でという考え方を45ページに記載のわかりやすい資料で示している
ここから必要な土地取得費用90億円を差し引いて、150億円程度を３年間の目標効果額としていたわけであります。前プランの売却目標額240億円に対する実績ということでございますけれども、平成20年度から22年度にかけての３年間で115億円にとどまってございまして、評価といいますか、これは、やはり、景気の冷え込みということで不動産市況の低迷が主な要因だというふうに考えております。
このため、私といたしましては、これまで以上に行財政改革を積極的に推進することとし、中期財政試算でお示しをしておりますが、平成15年度以降、21年度までの行財政対策により生み出される目標効果額を約181億円と設定したところでありまして、今後その達成に向けて全力を傾け、財政の健全化に最大限努力してまいりたいと考えております。
また未実施を含めて、１４年度に実施する項目と目標効果額についてもお示しをいただきたいというふうに思います。 １番とちょっと重複いたしますが、１３年度未実施となった項目の理由と具体的な今後の取り組みですね、これについてもお伺いをしたいと思いますし、また、１３年度未実施となったものは１４年度に必ず可能になるのか、これについてもお答えをいただきたいというふうに思います。